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わが国に特徴的な問題であると言われるが、よく似た事象は海外でも見られた。

本調査では、有報の開示情報に基づいて、政策保有株主、機関投資家、その他株主に区分し、過去10年の東証1部上場企業の株主構成を分析した。
各区分の定義は、政策保有株主が政府及び地方公共団体、保険会社、銀行、事業法人で、機関投資家は国内年金、国内投信、外国法人とし、その他株主は証券会社、個人・その他、自己株式とした。
外国法人は多くが機関投資家であるとの推測に基づく。
証券会社は政策保有目的と純投資目的の区分が、 個人・その他は創業家などと一般株主の区分が困難なためその他に含めた。
例えば政策保有株主でも純投資として保有する部分もあり得るが、保有目的の区別は困難であり、保有主体で区分した。
株主の保有目的について発行側の企業からの情報開示が不足しているため、調査に一定の限界があるのはやむを得ない状況だ。
調査結果をみると、07年には政策保有株主比率は36.3%、機関投資家比率は27.0%であった。
その後、コーポレートガバナンスや資本の効率的活用に対する意識の変化を受けて、16年には政策保有株主比率は34.1%に低下し、機関投資家比率は31.9%に上昇したが、依然、政策保有株主の存在感は大きい。
政策保有株主の内訳は、4分の3程度が事業法人、残りを保険会社と銀行がほぼ等 分し、政府及び地方公共団体はごくわずかである。
政策保有株式はわが国に特徴的な問題であると言われるが、よく似た事象は海外でも見られた。
フランスでは、1980年代のミッテラン政権下での国有企業の民営化後に、外国企業による買収懸念の観点から企業間での株式持ち合いが行われた。
by ngzq226 | 2017-09-08 14:40 | 期待